販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】販売代行も対象に？「取適法」時代に問われる委託企業の責任では、クライアント企業の担当者様たちから、「販売代行では下請法は適用されなかったが、今回の取適法では適用範囲が拡大するのでチェックしておいて良かったです！」というお声を多く頂戴しました。伝えるべきことはきちんと伝え、少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、より実務的なテーマである「販売代行料金の正しい捉え方」について解説いたします。
多くの企業様が一度は感じる「代行料金は高くないですか？」という疑問。この問いに対しては、単純な金額比較ではなく、コストの構造そのものを正しく理解することが重要です。
今回はこれをテーマにして解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※専門的な助言が必要な場合は税理士・弁護士に依頼することをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
また前回までのQ&Aも併せてご参照下さい。
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在ご利用中の企業様にとって、どの販売代行会社とパートナーシップを組むかは、売上だけでなくブランドの信頼性や継続性に大きな影響を与えます。
代行料金は「高い」のか？という誤解
見えているコストと見えていないコスト
販売代行の料金を検討する際、多くの企業様がまず比較されるのが「給与（時給）」です。
これは一見すると合理的な判断に見えます。
しかし実務上、ここには大きな前提の抜けがあります。
それが、
「人件費＝給与（時給）ではない」という事実です。
実際には、企業が負担しているコストは以下のように広がります。
- 社会保険料（会社負担分）
- 交通費
- 有給休暇
- 採用コスト（媒体・面接・工数）
- 教育・研修コスト
- 離職・再採用コスト
これらを加味すると、一般的に表面時給の1.3〜1.6倍程度が実質コストとなります。
つまり、時給1,500円の人材は、企業にとっては実質2,000円以上のコストになっているケースがほとんどです。
本質は「間接コスト」にある
数字に現れない最大のコスト
ここまでのコストは、まだ「見えるコスト」です。
しかし実際に店舗運営を圧迫しているのは、むしろ見えないコスト＝間接コストです。
例えば、
- シフト作成・調整
- 勤怠管理
- 労務対応
- クレーム対応
- 欠員時の緊急対応
- 教育レベルのばらつきによる売上ロス
- 店長や本部のマネジメント工数
これらはPL上に明確に現れません。
しかし、確実に時間・労力・判断コストとして経営資源を消費しています。
特に重要なのは、本部人材や経営層の時間が現場対応に奪われている状態です。
これは単なるコストではなく、本来得られるはずだった売上機会の損失です。
今、日本で起きている構造変化
「労働力不足」がコストを押し上げる時代へ
ここで、さらに重要な前提があります。
それが、日本全体で進行している深刻な労働力不足です。
少子高齢化の進行により、現場で働く人材の絶対数は今後も減少していきます。
これは単なる「採用が大変」というレベルの話ではなく、
- 求人を出しても応募が来ない
- 採用単価が上がり続ける
- 採用しても定着しない
- 経験者が市場にいない
といった、構造的な問題です。
更には「ようやく採用できた！」と安心するのもつかの間、退職代行を使って直ぐに退職することにも対応しなければなりません。
つまり、これからの時代は「人件費」ではなく「人材確保コスト」そのものが上昇し続ける時代です。
内製のハードルは上がり続けている
見えないリスクとしての人材不足
この環境下において、自社で店舗運営を行うということは、単に人を雇うということではなく、
「人材確保のリスクを自社で背負う」ということを意味します。
例えば、
- 採用できない＝売上機会の損失
- 急な退職＝店舗運営の不安定化
- 人材不足＝サービス品質の低下
これらはすべて、企業側が直接リスクとして負うことになります。
そして重要なのは、これらのリスクは今後さらに拡大していくという点です。
外注は「高い」のではなく「リスクを外部化している」
コスト構造の再定義
販売代行の料金が高く見える理由はシンプルです。
それは、分散していたコストとリスクが一つに集約されているからです。
販売代行の料金には、
- 人件費（法定コスト含む）
- 採用・教育コスト
- マネジメントコスト
- 労務リスク
- 人材確保リスク
- 運営責任
がすべて含まれています。
つまり、
自社運営＝コストとリスクを自社で抱える
外注運営＝コストとリスクを外部に移転
という構造です。
この視点で見ると、外注は「高いコスト」ではなく「リスクヘッジされたコスト」であることが分かります。
なぜ外注した方が「安く感じる」のか
間接コスト＋人材リスクの圧縮
販売代行を活用することで削減されるのは、
- 採用・教育にかかる時間
- マネジメント工数
- トラブル対応リスク
- 人材確保の不確実性
- 人材不足による売上変動
つまり、管理コスト＋人材リスクの両方を同時に圧縮しているということです。
この結果として、
「結果的に安い」
もしくは
「同じコストでも成果が安定する」
という状態が生まれます。
成功している企業の共通点
リソース配分とリスクの持ち方が違う
成長しているブランド・メーカーに共通しているのは、単なるコスト意識ではなく、リスクの持ち方とリソース配分の最適化です。
- 商品開発
- ブランド戦略
- マーケティング
といった「売上を作る領域」に集中し、
- 人材確保
- 店舗運営
- 現場マネジメント
といった「不確実性の高い領域」は外部に委ねる。
これが、現在の市場環境における合理的な戦略です。
店舗運営の成否を分ける考え方
「コスト」ではなく「構造」で判断する
ここまでの話を踏まえると、重要なのは
「内製の方が安いか」
「外注の方が高いか」
ではありません。
本質は、
「どの構造が最も持続的に成果を出せるか」です。
人材不足が進む時代において、運営を内製に閉じること自体がリスクになるケースも増えています。
最後に
代行料金の見方を変えるということ
販売代行の料金は、単なる「外注費」ではありません。
それは、間接コストと人材リスクを含めた店舗運営の最適化コストです。
この視点を持つことで、「高い」という印象は大きく変わります。
そして、
- 自社で担うべき領域
- 外部に委ねるべき領域
を正しく切り分けることが、これからの時代における店舗運営成功のカギとなります。
Takeofferでは、単なる人材提供ではなく、
成果に繋がる店舗運営の仕組みそのものをご提供しております。
販売代行の導入や見直しをご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。
企業様の状況に応じた最適な運営設計をご提案いたします。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、新規の取引先様によくある『代行料金は「高い」のか？という誤解』について、TKO通信としてお伝えしました。少子高齢化社会到来による人材確保は激化の一途を辿っていますが、その中でもしっかりと対応できるサービスをTakeofferは用意しております。
最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪）地区、東海地区（名古屋）、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、クライアント様からもご依頼を頂いております。また、都内最大規模の路面店の運営も開始しており、規模感として受けられない店舗は無くなってまいりました。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道、名古屋地区では現地に常駐するマネージャーもいるため、本部のある東京・神奈川・千葉と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。弊社はクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境を用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
