販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

少子高齢化社会の影響から地方を中心に労働力の減少は大きな社会問題となりつつあります。一昔前では時給を上げさえすれば、魅力的なブランドが出店さえすれば労働力の確保はそれほど難しい状況ではありませんでした。しかしながらこの2年、オリンピックためのインバウンド誘致に日本政府が躍起になっている中、訪日観光客数の上昇に追いつかないサービス従事者は疲弊しきり、キャリアを真剣に考える時間を与えられずに選択を行ってきた結果現在のサービス業界の労働力不足に繋がってきています。これから確実に売り手市場（労働者および労働者供給事業者有利）となる中、ブランド側にも決断を問われることが多くなってくるでしょう。今回はその中で何が決断するために重要な要素かを説明していきたいと思います。

ポイント1　適正な価格への理解

労働力減少の先に待ち受ける世界は労働者の単純条件UPに他なりません。既に良い商品を開発しているにも関わらず、それをお客様と繋ぐサービスの担い手がいないために黒字でも倒産を選択するということが飲食店を中心に出てきています。その流れはファッションアパレル業界においても他人事では無く、既に代行会社でも人を確保出来ていなかったり、派遣会社に依頼しても全く人を出してこないというケースは珍しくなくなったと思います。今後は単純労働でも時給単価1,200円を超えた請求があるということは至極普通の流れとなるでしょう。これまで価格が安いからという理由で販売代行を選択してきたブランドは考え自体を改める必要があると思います。そして逆に適切な人件費（販売代行では外注費）の算出からビジネスとして十分な利益を見込めるビジネスモデルを組み直す必要があると思います。販売代行というビジネスが派遣と比較した際に指揮命令者を置いていない点からも本来は高度なサービス提供にあたるということを理解することが重要なのではないでしょうか。そしてまた高度なサービス提供には結果も厳しく求めて然るべきものですので、よりビジネスとして考察を深めていく必要があるでしょう。従来のなあなあでの商談や契約は自らを厳しい環境に追い込むということを忘れてはいけません。

ポイント2　販売員が必要か否かの決断

では上記のような課題に全てのブランドが対応出来るでしょうか。今後売り手市場は進み、同時にその提供されるサービスの質は高価ではあるがその対価に見合う質を確保するようになるでしょう。その際にブランド側は商品をお客様に届けるための媒介として販売員自体が必要か否かの決断を迫られるのです。ファストファッションなどは既に接客を行っていないように商品販売には安定した商品供給と流行への対応といった接客では無い部分でそのマンパワーに頼らずにビジネスが成り立つことを前提としています。では販売員の仕事はなくなってしまうか。ラグジュアリーブランドを筆頭にする顧客形成を重んじるブランドは逆の道を辿るでしょう。お客様が人を求める、人との接触を求める世界は無くなることは無いと思いますし、AI等のロボットが人の代わりを完全に勤めるまではまだ10年は掛かるでしょう。販売員はそのスキルを高度に求められ、少数となりながら貴重性を高めていくと思います。その中で今後ブランドに求められることは、自社の商品をお客様に届ける上で必要とする媒介は何なのか、そのブランドを永続的なものとするのか瞬間性を持った利益的投資対象とするのかにもよって選択肢をとらなければならない時代になるでしょう。販売員がその本質を切に問われる時代の中で自社のビジネスがどちらを必要とするのかは非常に重要な決断となります。

株式会社Takeofferでは業界最後発の販売代行企業として、そして人材コンサルティング企業として各ブランドのお客様にとって最先端の発想から未来を見据えた適切なサポートを行えることを強みにしております。今後来るべき未来に向けた代行会社の在り方やサービスに関して日々考察を深めており、確実に勝利に貢献出来る存在となるべく歩を進めて参ります。これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」も併せてご参照下さいませ。

クライアント企業様には安心の依頼を、そして従業員には満足な就業を頂ける環境をTakeofferは用意しております。

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