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MODA PRESS

【NEWS】ストライプインターナショナル「全正社員制度」を廃止

アパレルニュース

2016年3月25日

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NEWS(WWD 2/28(2015) より)

昨年10月の同社のロープレ大会。販売員の待遇改善やモチベーション強化に力を注いできた。「アースミュージック&エコロジー」など同社の店舗で働く販売員はすでに3000人を超える

 クロスカンパニーは、今期(2016年1月期)から非正規社員の採用を始める。今期で1400人程度を採用する。1994年の創業以来、「全正社員制度」を社是に掲げて、販売員を含む全てのスタッフを正社員として雇用してきたが、これを撤回する。

 2月26日に行われた社員総会で石川康晴・社長が全国から集まった1200人の店長を前に発表した。28日には石川社長が自身のフェイスブックに「苦渋の決断。20年間続けてきた全社員制度を廃止します。考えに考え抜いて決めました」と投稿した。理由として、就職活動中の若い層から正社員化を望まない声が年々増えていることや、働き方の多様化によってアルバイトへのニーズが出ていること、若い社員の待遇を上げることなどが挙げている。

 クロスカンパニーの15年1月期の連結売上高は1100億円の見通し。18年1月期に1500億円の中期目標を掲げて国内外で出店攻勢をかけている。来年をメドに株式を上場する計画も進めており、安定的な人材確保が急務になっていた。

Takeoffer moda 販売代行エージェントのコメント

今回は敢えて一年前の記事を取り上げたいと思います。クロスカンパニー(現:ストライプインターナショナル)が昨年人事制度の大きな目玉であった「全正社員制度」を撤回したように昨今において働き方は急激に柔軟性を必要とされる時代になってきました。正社員を掲げれば当然のように人材が集まってきたこれまでとは異なり、少子高齢化によるシンプルな数値としての人材減が顕著になってきている中、その限られた人材の仕事の選び方は更なる多様性を求めるようになってきています。ファッション業界においてもそれは明確であり、給与や職場環境だけでは無く、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方や会社自体の中長期的ビジョンと人材個々人が持つビジョンがマッチするかどうかも厳しく見られるのが現状です。販売員のキャリアのゴールが店長という一択の時代はとうの昔のことになりました。これからは明確なビジョンが会社には求められます。代行会社の役割においてもそれは当然に存在し、直営店舗の強みとは全く異なる付加価値を創造出来なければそれは子会社的役割でしか無く、意識レベルの高い従業員を採用することなど出来るはずも有りません。株式会社Takeofferでは創業時よりこの点を重視し、販売員の育成では無く、その技術を当然に包括したビジネスパーソンの育成を行い、時代や環境に左右されない優秀な人材の確保、パフォーマンスに優れた販売代行会社を目指し、運営しております。現在の代行会社にお困りまたは一度他の代行会社とも比較検討してみたいという際には是非一度ご相談下さい。 

● Auther

Takeoffer 販売代行エージェント

ラグジュアリーブランドの人事として人事業務全般、主にリクルーティング責任者として従事。 その後独立しファッション業界専門の販売代行、有料職業紹介事業を中心に提供。

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