NEWS（HUFF POST JAPAN 1/23より）

レジでの支払いを必要とせず、スマートフォンで自動決済されるコンビニエンスストア「amazon go（アマゾン・ゴー）」の1号店が1月22日、アメリカのシアトルでオープンした。地元メディア「シアトルタイムズ」などが報じた。

消費者にとっては低価格の実現というメリットがある一方、レジ係の仕事を奪いかねないとして労働者側からは反発を呼んでいる。

ニューヨークタイムズによると、amazon goの店舗面積は約167平方メートル。飲料や軽食、菓子類、調味料などが棚に並ぶ。

特徴的なのは、店内にレジはなく、それを操作する従業員もいないことだ。アルコール類の販売コーナーでIDカードをチェックする担当者と、客からの技術的な相談に応じる担当者らのほかには従業員はいない。あとは店の「裏方」としてサンドウィッチなどを調理する数人がいるだけだ。決済はスマートフォンのアプリで自動的に行われる仕組み。客が陳列棚から商品を取ると、店内に設置された無数のカメラなどでシステムが認識し、客のアマゾンアカウントの「カート」の中に自動的に入る。商品を棚に戻せばシステム上でも連動し、「カート」から消えるという。客は持参したカバンなどに商品を入れ、店を出る。出入り口には地下鉄などにあるようなゲートが設けられ、商品を持ったままここを通過すればオンライン上で自動決済されるという。

アマゾンはこの仕組みを「ジャスト・ウォーク・アウト（歩いて外に出るだけ）」と呼んでいる。

消費者にはメリット、労働者・業界には脅威。レジの前に並ぶ煩わしさがないほか、従業員の削減で商品の低価格化も見込まれるため、消費者にとってはメリットは大きい。

だが、労働組合やライバルの小売業者にとっては脅威となるだろう、とアメリカのメディアは指摘する。アメリカでレジ係として働く人たちは多い。アメリカ労働省によると、2016年には全米で350万人のレジ係が働いているという。アマゾンが導入した仕組みが各地に拡大すれば、こうした人たちの雇用を奪いかねないからだ。

アマゾンは食料品を扱うスーパー「ウォールフーズ」も買収し、ネットから「リアル」の小売業へと本格参入を始めた。「シアトルタイムズ」によると、アマゾンのジアンナ・プエリニ副社長はamazon go出店の目的について、「価格競争に勝つこと」と明言した。小売業界ではこれまで度々、価格破壊が繰り返されてきたが、最先端のITをフル活用したアマゾンは既存業者にとって大きな脅威になりそうだ。

Takeoffer moda　販売代行エージェントのコメント

一昨年に発表された「レジの無いコンビニエンスストア、Amazaon GOの計画」から1年が経過し、ついにサービスとして本格リリースをしてきました。いよいよ労働力をAIに置き換える時代の到来でしょう。アメリカでもレジの仕事が奪われるとして運動を起こそうという気配もあるようですが、間違いなくレジ打ち以外のスキルを高めなかった労働者に優位性は見られません。これを対岸の火事と見るのか、明日のわが身と重ねるのか、キャリアだけでは無く人生の分かれ目となりそうです。アパレルやブランド販売にも同様のことが言え、量販系のブランドは人件費削減、販売スタッフのロボット化を進めていくでしょう。しかしながらラグジュアリーブランドは接客に重きを置いていると謡っている以上最後までその労働力は残る可能性が高く、それは販売員としての本当の真価が問われ、そして評価がされていくでしょう。Takeofferはその時に販売員の地位が真に向上することに貢献する組織集団でありたいと思っています。

Takeofferでは全ての代行会社の後発企業としてこれまでの代行会社が持ちえなかった部分を補う存在として、確実に未来に残れる確かなサービスを提供することでクライアント企業そして販売員の皆様をサポートして参ります。地方アウトレットや百貨店への出店をご検討されていらっしゃる、現在の販売代行会社にお困りまたは一度他の代行会社とも比較検討してみたいという際には是非一度ご相談下さいませ。