NEWS（fashionsnap 1/12 より）
エルニーニョ現象による海水温の上昇で、日本のみならず全世界的に「暖冬」が続いている。この異常気象でアパレル小売業、特に衣料品への影響が顕著に現れている。米コンサルティング会社「Planalytics」の調べによると、米アパレル市場で昨年11月1日から12月31日において売上損失額は5億7,200万ドル（約670億円）で、米国全土で冬物の売り上げが例年に比べ10％、NYなどの寒冷都市だと最大20％下落しているという。また、イギリスにおいては損失額が1億2,000万ドル（約140億円）に上り、欧州にも影響が及んでいる。アパレル小売りの「ネクスト（NEXT）」や「エイチ＆エム（H&M）」は、12月の売り上げの落ち込みが暖冬によるものと発表し、「ギャップ（GAP）」や百貨店の「メイシーズ（Macy’s）」はクリスマスセールを前倒しにするなど施策を講じる企業もあった。国内では、先週ファーストリテイリングが暖冬により冬物実需商品の販売が苦戦し、減収減益を発表するなど世界的な暖冬がアパレル市場に及ぼす影響はしばらく続きそうだ。
Takeoffer moda 販売代行エージェントのコメント
世界的暖冬がアパレル業界に及ぼす影響は少なくありません。11月や12月にアウターを購入する気持ちにならない気候により、来年のSALEまで待つ人や春が近いから昨年のアウターで良いという判断をする人が多くなっていることが現状です。上記にもありますが、SALEの前倒し等本来のスケジュールでの販売を行うことが出来なかったブランドも多く、結果として減収減益（SALE商品割合が高いため）となってしまったようです。このような環境的問題を販売の現場から人的に解決することは簡単ではありませんが、顧客形成の出来ているブランドや店舗ではいち早くこの暖冬という情報を掴み、暖冬ならではの提案をすることが出来たはずです。通年を通して利用可能な商品の買い足しやアウターを買わなくて良いのでその分で新しいカテゴリーの商品をお試し頂いたりとポジティブに捉えることは可能であり、人的なクオリティの違いはこういった問題に直面した時の方が際立つと考えます。株式会社Takeofferではインバウンド消費全盛の現在においても少なくなる国内消費に目を向け、如何なるブランドにおいてもそのアンバサダーとして国内のお客様をファンにするためのノウハウで永続的な関係性構築を強みとして取組を行っています。顧客形成は直営店だけではなく、アウトレットにおいても現在は一期一会ではなく顧客を抱えていく時代です。時代や環境に左右されない優秀な人材の確保、パフォーマンスに優れた販売代行会社をお探しの際は是非一度ご相談下さい。
