NEWS（流通ニュース 1/9より）

東京商工リサーチが1月5日に発表した「2017年（1～12月）人手不足関連倒産」によると、2017年の「人手不足」関連倒産は315件（前年326件）で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。

内訳をみると、「後継者難」型が248件（前年比7.8％減、前年269件）、「求人難」型が35件（同105.8％増、同17件）、「従業員退職」型が18件（同5.8％増、同17件）、「人件費高騰」型が14件（同39.1％減、同23件）になり、「求人難」型の著しい増加がみられる。

産業別では、最多が建設業の77件（前年比1.3％増、前年76件）。次いで、サービス業他が76件（同13.7％増、同67件）と続き、この2産業だけで約半数（構成比48.5％）を占める。

地区別では、全国9地区のうち4地区で前年を上回った。増加は北海道（17→24件）、中部（25→32件）、四国（6→10件）、九州（35→40件）。

減少は東北（30→20件）、関東（135→132件）、北陸（7→4件）、近畿（50→33件）、中国（21→20件）の5地区だった。

Takeoffer moda　販売代行エージェントのコメント

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