NEWS（沖縄タイムスplus 3/30より）

沖縄県企画部は２９日、２０１６年度の県経済見通しを発表した。人口の増加や国内景況の緩やかな回復などで、消費や民間住宅工事が回復し、入域観光客も増加基調が続くと予測。県内総生産を４兆１７１９億円とし、経済成長率は名目３・５％、実質２・２％のプラス成長との見通しを示した。この結果、県民１人当たりの所得は４・０％増の２２５万５千円程度と予測した。雇用情勢は、有効求人倍率の改善や就業者数の増加が見込めることから、完全失業率は０・３ポイント改善の、４・７％程度を見込んだ。民間消費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、県内人口の堅調な増加などにより、２・１％の増加とした。県内の人口は０・３％増の１４３万８千人、労働力人口は０・５％増の７０万７千人とし、ともに増加が続くと見込んだ。一方、本年度の実績見込みは、県内総生産が４兆３００億円程度となり、経済成長率は名目２・１％、実質１・２％程度のプラス成長と見通した。昨年３月の経済見通しでは名目１・４％、実質０・５％を見込んでいたが、上方修正した。

Takeoffer moda　販売代行エージェントのコメント

これまで沖縄は断トツの失業率を誇るなど、経済成長においても十分な雇用があるとは言えない状況でした。しかし今後のマーケットは非常に大きな成長を遂げることが見込まれています。日本経済研究センターによる都道府県別の中期経済予測によると2020年までの沖縄の実質経済成長率は、首都東京をおさえ全国一位となっています。公共投資や民間住宅投資による建設業の安定性、観光業の堅調な成長、国や県の企業誘致と優遇税制によるIT業・金融業・物流業の伸び、コールセンター等のBPO（アウトソーシング事業）拠点の集積によるサービス産業の伸び等、高い実質経済成長の要因は数多く挙げられますが、最も直接的な要因は、全国一位の人口増加率です。総務省の平成23年の統計によると、全国の人口増減率－0.20％に対し、沖縄は＋0.59％となっており、2位の東京＋0.28％を大きく引き離し、全国1位となっており2025年まで人口増加が続くと言われています。これは全国でも他に東京と神奈川しかありません。都道府県別の平均年齢では、沖縄は最年少の40.5歳と全国で一番若い県となっており、工学系の教育を受けた若者が年間約3000人も生まれ、人材も豊富にいます。沖縄県では全国で年少人口（0～14歳）の割合が最も高いこと、沖縄県が全国で唯一、年少人口が老年人口を上回る県であることも示されています。全国の人口が急速に減少していくなかで、際立つ人口の増加は、需要の拡大を招き、市場の成長を支え、企業の収益増加を後押しするでしょう。ここから読み取れることは沖縄というエリアが近年では外国人観光客だけの消費に支えられている印象がありますが、今後は県内需要も大きく上昇することが予想されており、それを支えるだけの人材も多くいるということになります。そのために待機児童問題を解決し、好調な企業が好条件での就業環境を沖縄にもたらすことが求められるでしょう。販売においても同様で、少子化対策に多くの貢献をしているママさんたちが安心して職場復帰や次のチャレンジに迎える環境を整えることが重要です。株式会社Takeofferでは販売代行というビジネスに留まらず児童預り所や保育園等優良な人材確保のために様々な取り組みを行うことを予定しております。販売するスタッフをただ提供するという時代は終わりました。これからは新型の人材サービスを提供出来る企業がお客様の勝利に力強く貢献出来る時代だと考えております。現在の代行会社にお困りまたは一度他の代行会社とも比較検討してみたいという際には是非一度ご相談下さい。