NEWS（流通ニュース 10/20より）
日本百貨店協会が発表した9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店（84店）での免税手続き総売上高は約124億2000万円（前年同期比10.1％減）となった。
2013年1月から39か月ぶりのマイナスとなった4月から、6か連続の前年割れとなった。
一般物品売上高は約81億円（24.6％減）、消耗品は約43億2000万円（40.3％増）だった。
購買客数は、約22万2000人（15.9％増）、一人当たり購買単価は約5万6000円（22.4％減）となった。
外国人観光客に人気のあった商品の順位は、化粧品、食品、ハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、婦人服。
免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアの順となった。
Takeoffer moda 販売代行エージェントのコメント
案の定という方も多いと思いますが、間違えてはいけないポイントは外国人観光客は増えており、減ってきているということではありません。購買客数は15.9%も増えており、東京オリンピックまでに増え続けるでしょう。これまでの多く取り上げてきましたが、ではどうして売上が・・・と思いがちですが、観光目的の変化が大きな要因であることは明らかです。これは日本という国がショッピング用の観光国では無く、造詣に深いお客様をしっかりとおもてなしし、ご満足頂くことが出来る文化大国でもあるというポジティブな結果なのです。目先の消耗品の消費のことだけを考えてきた百貨店やブランドには痛手かもしれませんが、適正に時流と国益を読んでさえいればまたこれをチャンスに繋げることは可能です。2015年のバブルに左右されずに2014年からの上澄みを計算して着実に予算を作っていたブランドは数は少ないですが、現在うろたえてはいません。これからは少子化により更に販売の担い手も減少していく中で、確実に投資すべき分野は何なのか、この中でチャンスをどこに見出すかということがよりシビアに見られてきています。販売代行会社の中にはバブルに乗って短期的な利益を追求するところもあるかもしれませんが、Takeofferは最後発の最も新しい代行会社です。これからの販売代行の在り方を指し示すため、適切な根拠に基づいた数値算出を行い、クライアントと従業員の全てが満足する運営を正しく行うことが重要でしょう。目先のコストは多少上がるかもしれませんが、結果として売上増加やブランド名を守ることに繋げっていくことに明敏な知覚を持つことが重要です。関係現在の代行会社にお困りまたは一度他の代行会社とも比較検討してみたいという際には是非一度ご相談下さい。
