NEWS（WWD 1/5 より）

三越伊勢丹ホールディングスは、三越日本橋本店、伊勢丹立川店、伊勢丹浦和店の3店舗で営業時間を今年上期（4～9月）に短縮する。3店舗の営業時間はこれまで全館、あるいはフロアによって9.5時間だったが、これを全館で10時30分開店・19時30分閉店の9時間営業に改める。販売員の労働環境の改善によって、接客・サービスの向上につなげる狙いだ。同様の取り組みは2009年以降、首都圏の店舗で順次進められており、伊勢丹松戸店、伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、三越千葉店、三越恵比寿店、三越多摩センター店では9時間営業、都心の伊勢丹新宿店と三越銀座店も開店時間を30分遅い10時30分にした9.5時間営業を定着させた。

　百貨店は1995年以降、消費者のライフスタイルの変化や大店法の改正、ショッピングセンターとの競合激化などで、営業時間と営業日が延長の一途になった。首都圏では10時開店・20時閉店の10時間営業が定着した。同社の大西洋・社長は営業時間が長くなるほど接客やサービスの質は劣化するという問題意識を持ち、改革を行ってきた。早番・遅番の交代制ではなく、営業時間を短縮し、開店から閉店まで勤務する一直（いっちょく）を増やすことが「お客さまがいつおみえになっても、いつものスタイリスト（販売員）がお買い場（売り場）にいることになり、丁寧なおもてなしができるようになる」と主張する。

　同社は11年から2月と8月に計4日の店舗休業日を復活させたのに続き、今年は首都圏の8店舗で1月1日と2日を休業日にし、初売りを3日スタートにして話題になった。大西社長は「元日と2日の店休は第一ステップであり、いずれは3が日を休むようにしたい」と話している。

Takeoffer moda　販売代行エージェントのコメント

新年3日からの営業開始、そして今回の営業時間短縮という販売員への待遇向上施策は、今後訪れる少子高齢化による労働力不足を見越した対策であると見てとれます。つまり全業界において顕著な課題感のある若手労働者確保、そして労働力を人工知能に置き換える動き、これに対応する先行策であると考えることが出来ます。今後は適切な労働環境を提供する代わりに高度な専門技術や人にしか出来ない業務（高度な提案やクリエイティビティの求められるもの）を厳しく求めていく環境になることが想定されます。その中でいち早くアクションを起こしたところに百貨店小売業のTOPでありたいというプライドを感じることが出来ます。当然にこのアクションは社会的に評価され、インターナルだけでなくエクスターナルにまで好影響を及ぼすことが必至でしょう。販売代行業も例外では無く、ただ店頭を保守する販売員ではなく、複合的な価値のある人材、そして直営には無い個性が求められる時代だと思います。特に高齢化の進行が著しい地方都市では人材の確保が難しくなっており、販売代行するブランド名だけでは人材が集まらないのが現状です。Takeofferでは特に教育研修には力を入れ、ファッション業界だけでは無く、どの様な環境下でも活躍の出来る人材を育成することを目的として運営を行っております。優秀な人材の確保、パフォーマンスに優れた販売代行会社をお探しの際は是非一度ご相談下さい。