販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

コロナウイルス感染症の影響で多くのファッション・アパレル企業も苦境に立たされております。今回はクライアント担当者と話している中で非常に多く目にする「間違った対応」について指摘させて頂きます。このような状況になることを指摘していた以前の【コラム】インバウンドバブル終焉への知覚も併せてお目通し頂けると幸いです。

会社指示で自宅勤務しているのに給料を一方的に減額することはNGです

これが最も多く寄せられる声なのですが、現場で接客に従事する販売員の方は、基本的に”店舗で商品がある”前提で仕事をすることを課せられている業務なので自宅で仕事をする「テレワーク」が不可能だと考えられます。従って、労働基準法第26条で定められている休業手当を支給する場合は、平均賃金の60％以上を支給することが義務付けられています。これを間違った（悪用）解釈をしている企業が非常に多く、営業などの本社スタッフに出勤禁止、自宅勤務（ここで言うテレワーク）を命じていながら給与を減額している（させられている）、という声を非常に多く聞きます。そもそも会社で働くことは「契約」なので、使用者（会社）は双方合意により契約書に定められた賃金を支払う義務が、労働者は労務提供をする義務があります。当然、一度決めた契約内容を勝手に一方の当事者から変更することは出来ません。つまり在宅勤務でも、使用者の指揮命令に従って労務提供を行っているわけですから、就業場所が変わっただけとなりますので、会社は決められた賃金を契約書内容に従って支払う義務があるでしょう。自宅待機している販売員と、自宅で通常勤務している本社スタッフを、一緒くたに考えてはいけません。ちなみに、もし従業員が会社が出社する指示をしたことに反して、「コロナウイルスに感染したくない」と自ら在宅勤務を希望した場合は、従来通りの給与が認められるかは会社との話し合いになる可能性が高いでしょう。労働契約法によると、当然既述の内容と同じく会社と従業員の合意があれば給与を減額出来ますが、一方的には不可能です。つまり会社側が自宅勤務を受け入れる代わりに、給与ダウンを従業員に求めた場合は従業員個人が合意するかどうかということになります。また会社側も出社させたければ、十分な感染対策をとる必要があるでしょう。いずれにせよ、会社側が一方的に給与を減額することはNGです。これが基本です。

経営が厳しいのは経営者の責任です

上記の減額理由は、だいたいが「コロナウイルス感染症の影響で・・」と聞こえてきます。もちろん誰が見ても素晴らしい舵取りをしており、地震と同じ天変地異とも言えるコロナウイルス感染症だけがその要因になっている場合は、経営者自らの身を切りながらも従業員にそのお願いをすることは許されるかもしれません。しかしながら今回のアパレル関係の倒産のNEWSを見ていても感じますが、コロナウイルス感染症が最後のダメ押しをしたが、それが倒産理由の全てでは無い、という会社がほとんどでしょう。倒産（経営難）の主な理由を調べると、ほとんどが実は内部要因ばかりであり、倒産した社長で構成されている会が挙げる、倒産理由トップ10ではなんと外部要因はひとつも挙げられていない、という衝撃の事実があることが分かります。外部要因とは、今回のコロナウイルス感染症や大震災をはじめ、円ドル為替相場、マクロ景気、原油価格の急な変化などを言います。これらの要因は、ベスト10には挙げられておらず。挙げられたのは全て社内の内部要因ばかりなのです。その中でも決定的なのは経営トップ（社長）に起因するということでしょう。西洋のことわざには、「魚は頭から腐る」というものがありますが、企業も然りで、腐る（ダメになる）ときは頭（トップ）から腐るということです。トップ（社長）の傲慢と怠慢、勉強不足と努力不足、自律心と自制心不足など、すべての倒産理由はトップ（社長）という企業の頭に所以する、というのが倒産社長たちの総意であるようです。つまりまずはトップ（複数いる場合は経営陣）がどのような責任を取り、対応をするつもりなのか。これをハッキリと明示しなければ従業員たちの共感は得られないでしょう。もしこのコロナウイルス感染症の危機を乗り越えたとしても、従業員はその会社でこれから頑張っていこう（貢献しよう）と思うでしょうか。この難局を乗り越えた先に各社の事実がつまびらかになるかもしれません。ものごとには常に筋道があります。例えば今回のコロナウイルス感染症における政府対応が批判されているのは、自粛要請と補償がセットになっていないということです。また政治家が身を切っていないのに自粛という名の負担を実質的に強いていることもそうでしょう。経営も同様に、従業員へ要請するのであれば補償や負担、経営者自らの身を切ることがセットになっていなければ理解を得ることは難しいでしょう。

株式会社Takeofferでは業界最後発の販売代行企業として、そして人材コンサルティング企業として各ブランドのお客様にとって最先端の発想から未来を見据えた適切なサポートを行えることを強みにしております。Win-Winの関係性を重視し、伝えるべきことは相手のために厳しく伝える姿勢を一貫して保持しております。今後来るべき未来に向けた代行会社の在り方やサービスに関して日々考察を深めており、確実に勝利に貢献出来る存在となるべく歩を進めて参ります。これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」も併せてご参照下さいませ。

クライアント企業様には安心の依頼を、そして従業員には満足な就業を頂ける環境をTakeofferは用意しております。

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