販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

初回の「経営・法令順守」編に続きました 「販売ノウハウ」編、前回は「代行における従業員のキャリアパス」にと続き、
今回は「契約条件」関する部分にフォーカスしていきます。

ポイント1　人材の重要性を真に考えた契約条件となっているかどうか（完全成功報酬型は成り立たない）

人材は重要である。これはどこの企業も口を揃えて当然言いますが、実際に契約条件と照らし合わせた際に矛盾しているケースが時に見受けられます。
販売代行というビジネスはその特性上人材を店舗に送りこむ部分において「派遣」に非常に似ています。

派遣の場合は現地に指揮命令者がいることが条件なので、委託と並列出来るビジネスではありませんが、派遣の場合は1名就業させるごとに派遣料金が必ず発生します。
現在ではマージン比率の公開が義務付けられていますので、スタッフに払う給与の他に社会保険料（健康・厚生年金保険）、労働保険料（労災・雇用保険）、有給休暇取得費用、諸経費：募集費・教育費・福利厚生費等の理経費、営業利益を含んだ形で請求され、派遣先も当然にそれを支払います。

しかしながら委託になると、その労働の対価であるはずの費用を完全成功報酬型でリスクを全く取ろうとしない企業も時々見受けられます。

これは個人の独立エージェントや営業マンといった個人事業主や個人に拠るビジネスのみに当てはまる形態であり、逆算した人件費を前提としたシフトしか組むことが出来ず、結果的に両社にとって売上機会の喪失が生じる代行というビジネスではデメリットでしかなりません。

また今後これまで以上に優秀な人材確保が困難になる接客業界において、そのデメリットを受ける業者、受けることが出来る業者は限りなく少なくなっていくでしょう。

適切なリスクをとることで永続性とより大きな利益を取るような契約の仕方が重要となってきます。Takeofferでは売上高外注費比率の開示など、クライアント視点でのデータを提案し、経営コンサルタントとしても財務のバランスを考慮した契約をしています。

ポイント2　明確な料金提示があり、根拠を1円単位で説明出来るかどうか（win-winの数字になっているか）

多くのクライアント企業様からのヒアリングで最も多い意見が、料金根拠を示さない企業が多い、曖昧な数字しか出ない、ということです。

ビジネスの永続性を考えた場合、同じ目的のためにサポートを必要とする両社がどちらかだけ儲けが出る、どちらかだけリスクを取るということはあってはなりません。
そのため、確実に見通しのたてる数字を示すことが出来るかどうか、どんぶり勘定では無く、数字の

根拠を論理的に説明出来るかどうかが重要です。弊社は会計事務所を自社内に持つことにより公認会計士の算出する確かなデータを裏付けとしてご提案を致します。
儲けのバランスを予測することにより、安心してご依頼を頂くことをサポートしています。

数回に渡り特集していきます、「販売代行企業の選び方」、第4回目の今回は契約条件の視点で選ぶ重要性をお伝えしました。

クライアント企業様には安心の依頼を、そして従業員には満足な就業を頂ける環境をTakeofferは用意しております。
販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お問合せ下さい。