販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】最低賃金に連動して派遣料金は上がります！！では、クライアント企業の担当者様たちから、「これから一段と採用は激化する上にコストも上がるので、経営計画自体の変更、予算変更をしないといけないことが分かりました！」というお声を多く頂戴しました。伝えるべきことはきちんと伝え、少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、改めて発表されました『2025年の最低賃金』をテーマにして解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※専門的な助言が必要な場合は税理士・弁護士に依頼することをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
また前回までのQ&Aも併せてご参照下さい。
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在ご利用中の企業様にとって、どの販売代行会社とパートナーシップを組むかは、売上だけでなくブランドの信頼性や継続性に大きな影響を与えます。
最低賃金がこんなに上がった：2025年10月施行の全国平均とその背景
厚生労働省から「令和７年度／2025年10月からの地域別最低賃金」の答申が正式にまとまりました。これは、全国の労働市場・中小企業・働く人々にとってとても大きな転換点になる内容です。
2025年10月からの最低賃金のポイント
・全47都道府県で新しい最低賃金が答申され、全国加重平均額は昨年度比で ＋66円 の 1,121円／時間。
・これに伴い、東京都では最低賃金が 1,226円／時間 となる予定。
・最低賃金が最も低い県でも、1,023円と1,000円を超えるレベルにまで引き上げられてきており、すべての都道府県で最低賃金が時給1,000円を超えるのは大きな節目。
昨年との比較：どれだけ上がったのか
・昨年度（2024年度）の全国加重平均最低賃金は 1,055円前後（またはそれに近い水準）だったとされており、今年度の1,121円はそれと比べて 約6～7％程度の引き上げという大幅な改定です。
・また、引き上げの額そのものも「目安」（中央最低賃金審議会が提示する案）を上回る県が多数あり、地方での上乗せが目立っています。特に最低水準だった地域の底上げが強調されています。秋田は強気の引き上げ。
人手不足との関係：なぜこれほど最低賃金を引き上げざるを得なかったのか
国内では少子高齢化が進み、労働人口そのものが減少してきている中で、特に非正規・パート・アルバイトなどの低賃金の業界で“人が来ない・続かない”という問題が顕在化しています。
また、物価上昇（インフレ）が進む中で、実質賃金が目減りすることへの労働者の不満・要求が強くなってきています。これが賃上げ圧力として最低賃金にも跳ね返ってきている。
最低賃金が低い地域では特に、都市部・近隣地域との賃金格差が若者や移住先を選ぶ人たちの動機になっており、流出防止のためにも地元での最低賃金アップが求められている。
人件費上昇は受け入れざるを得ない――なぜ「否定できない現実」か
このような背景を踏まえると、企業経営者として以下の点を考慮しないといけません：
①採用・定着コストの増加を無視できない
人手が集まらなければ、募集広告、人材紹介、教育研修などコスト負担が増大に。また、人が入ってもすぐ辞めてしまうと二度手間・三度手間になる。
②最低賃金が引き上げられた以上、それ以下の賃金で募集をする＝労働力が集まらない
実際、多くの企業が「募集時の最低時給」を最低賃金＋αにしていないと応募が来ないという調査結果があります。
③物価や生活コストの上昇が賃金アップを要求する土壌を作っている
光熱・食料・住居・交通などの価格が上がる中で、最低限の生活を維持するためには賃金アップが不可欠。
④競合間の賃金競争と社会的競争
他社が賃金を上げている中で、自社だけ人件費を抑えていても人が来ません。今はすぐに会社名が特定されるため、その視線も特に厳しいでしょう。
対応策：人件費上昇を受け入れながら、生き残るためのヒント
最低賃金上昇はコストアップですが、以下のような対策を組み合わせれば、リスクを抑えつつ対応可能だと思います。
①業務の効率化／省力化
ITツール・自動化・作業プロセス見直しなどで、人手・時間を節約する。特に本社勤務スタッフの見直しは急務と言えるでしょう。
②付加価値を高める
単価が低いままでは利益が出にくいので、サービス内容・品質を上げて価格を引き上げる工夫をする。
③価格転嫁（値上げ）も検討
人件費が上がる分を全部自社で吸収するだけでなく、価格に少し反映させる。ただしマーケット競争や顧客の反応を見ながら慎重に。
④従業員のモチベーション・定着を重視
賃金だけでなく働きやすさを整備することで、離職率を下げ、採用コストを抑える。
⑤販売代行の活用
少数精鋭の本部と外注できる現場部隊（販売代行）。これからの勝ちパターンはこの専門領域の区分けと言って良いでしょう。
信頼できる販売代行・店舗運営代行会社を探しましょう
これからの時代、販売代行・店舗運営代行会社を選ぶ際には、単に「販売員を手配してくれる業者」ではなく、「ブランドの可能性を共に証明し、顧客との信頼を築けるパートナー」であるかが問われます。
Takeofferは、そのような視点を持つクライアント企業様とともに、未来に繋がる店舗運営・販売戦略を構築していきたいと考えています。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回も、風物詩的テーマの『最低賃金』について、TKO通信としてお伝えしました。特に政府が無責任に爆発的な上昇を決定するため、苦慮しているクライアント企業が増えてきたと思います。そこにしっかりと対応できるサービスをTakeofferは用意しております。
最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、東海地区（名古屋）、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、クライアント様からもご依頼を頂いております。また、都内最大規模の路面店の運営も開始しており、規模感として受けられない店舗は無くなってまいりました。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区、福岡地区では現地に常駐するマネージャーがいるため、本部のある東京・神奈川と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。弊社はクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境を用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
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