MODA PRESS
【TKO通信】～5年間で最低賃金は110円もUP～
2018年09月18日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～特定労働者派遣が廃止となります～ではクライアント人事担当様から「何となく分かってるようで理解していないので説明しに来て欲しい」というお声を多く頂きました。弊社は販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は法改正が迫る「労働者派遣」をテーマとして取り上げ【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
最低賃金引き上げで「時給1,000円」時代の到来が迫る！
東京の最低賃金が1,000円を超える日が近づいてきました。厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月26日、2018年度の最低賃金の目安を決め、全国平均で時給を26円引き上げ874円にするほか、東京都は過去最高の985円としました。今後、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げており、このペースが続けば来年度にも1,000円を超える可能性が高いのでは無いでしょうか。
平成30年度 地方最低賃金審議会の答申におけるポイント
・改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円）
・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ
・最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率は、77.3％（昨年度は76.9％。なお、この比率は４年連続の改善）、また、引上げ額の最高（27円）と最低（24円）の差が３円に縮小（昨年度は４円）
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県（平成27年度以降最多。昨年度は４県）
沖縄は最下位を脱出し6県と並ぶ！！
最下位は鹿児島県の761円
厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は７月、地域の経済事情などを勘案してＡ～Ｄの4ランクに分け、目安となる引き上げ幅を提示。これを受け、23県が目安額より1～2円高く引き上げました。このうち、引き上げ幅の目安が最も小さいＤランク（23円）は16県すべてが目安額を超えて引き上げることとなり、このうち愛媛、熊本、沖縄など8県は25円の大幅な引き上げを行い、長年最下位だった沖縄県が最下位を脱出することになりました。沖縄は昨年既にハワイの年間観光客数を上回っており、上積み額を大きくしなければ働き手が確保できない事情が背景にあったとみられます。厚労省によると、改定後の額が最も高かったのは東京都の965円で、次いで神奈川県の983円。最低額は鹿児島県の761円。最高額と最低額の差は224円で、これまでより3円拡大することになりました。
地方だからといって料金が安い時代は終わりを告げるようです
アパレル業界では独特な人件費高騰が予想されます
既にGUをはじめとして労働力をAIに移行する動きを見せている企業が出始めていますが、ファストファッション系はセルフレジを積極導入する傾向はこれから高まっていくでしょう。しかしながら接客が重要と考える企業は未だ多く、また業界固有の保守的なスタンスからそこまで舵を切り切れないところも多いのではないでしょうか。最近では某派遣会社が圧倒的売り手市場を背景に、派遣する際の前金（不動産の敷金のような制度）を取るようなことも行っており、今後はよりこの傾向が強くなることは間違い無いでしょう。また業界の特性上、コンビニや飲食店のように外国人労働者を積極的に採用することは考えにくく（インバウンド対応の中国語スピーカーは除く）、最低賃金の上昇率よりも急勾配で人件費は上昇していくでしょう。今後、アパレル業界では手待ち時間にどのような生産性を持たせるかを真剣に考察する必要があるのでは無いでしょうか。そうなると販売力はもちろんですが、それに加えてプラスアルファのスキルが求められることになるでしょう。その中でクライアント企業は、派遣や代行会社を選ぶ際に、これまで以上にその研修やビジョン内容の精査が必要です。
ーお知らせ（現在の予約状況:エリア規模を拡大します！！）ー
今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在北陸（金沢エリア商業施設・小矢部MOP）地区に関しては人材や店舗の提案が比較的容易な極めて珍しい状況となっております。また今後既存のクライアント様をベースに他エリア（THE OUTLETS HIROSHIMAへの依頼が多い状況）へ展開を予定しており、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は年々高騰する人件費というテーマでお伝え致しました。
このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
● Auther
