MODA PRESS
【NEWS】根岸商会、バーバリー契約更新できず破産
2018年11月07日
NEWS（流通ニュース 11/5より）
東京商工リサーチによると、根岸商会は10月31日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は約3億5000万円（2017年8月期決算時点）。
1934年1月創業で、ベルト、財布、革小物、サスペンダーなどを販売していた。「Paul Stuart」「COMME CA MEN」「NICOLE」などのブランド品を取り扱い、大阪のほか、一時は名古屋や札幌、福岡などに店舗を開設していた。
ピークとなる1999年8月期には売上高約25億円をあげていたが、2017年8月期の売上高は約5億3000万円にとどまっていた。
2017年3月以降、コンサルタント会社を入れ経営の建て直しを図ったが、業況改善に歯止めが掛からず今回の措置となった。
根岸商会が関係先に通知した書面には、「2012年、主力ブランドであったバーバリーの方針転換によりライセンス契約を更新することができず、売上が大幅に下落した」旨が記載されている。
Takeoffer moda 販売代行エージェントのコメント
バーバリーショックで悩んでいるのは三陽商会だけではありませんでした。そもそもライセンス商品というものは日本オリジナル企画も多く、最も消費者が勘違いをしやすいブランドビジネスでしょう。ひとつのブランドへの依存度合いが高いとそのリスクも相当に高くなり、リスクヘッジとしては非常に危険な状態での運営となりました。販売代行や派遣のビジネスにおいても同様で、一社独占（派遣では専ら派遣は禁止されています）は健全な競争を無くしてしまう面もあり、常に2-3社での運営を依頼することが重要となるでしょう。
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今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
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● Auther
